複数のSEO支援会社から提案書が届いても、月額、施策名、成果物、担当範囲の書き方が会社ごとに違うため、そのままでは公平に比較できません。月額の安い順に並べても、その金額に何が含まれているのかが分からなければ、判断の材料にならないからです。
解決の近道は、提案書を読む順番を決め、各社の内容を「施策範囲・実装責任・稼働量・成果物・KPI・契約条件・総費用」の7項目に置き直すことです。同じ項目に並べると、価格の差が業務の差なのか、書き方の差なのかが見えてきます。
この記事では、すでに受け取ったSEO提案を同じ比較表へ整理し、安さや知名度だけではなく、自社の課題と実行体制に合う支援会社を選ぶ方法を解説します。あわせて、各社への質問、点数の付け方、発注前に止めて確認したいサインも紹介します。
そもそも内製・外注・ハイブリッドのどれで進めるかから考えたい場合は、先にSEOの内製・外注・ハイブリッドの判断基準を確認してください。この記事は、外注先の提案を比べる場面に絞っています。
SEO提案書は、どうすれば「同じ条件」で比較できるのか
SEO支援会社の提案書を比べるとき、最初に見るべきなのは総額ではありません。まず、各社が何を、どこまで、どのような条件で担当するのかを、同じ項目へ置き直します。
この手順が必要なのは、「SEO支援」という名前が同じでも、中身が会社によって違うからです。Google Search Centralは、SEO事業者が提供する業務の例として、サイト構造やコンテンツのレビュー、技術的な助言、コンテンツ制作、キーワード調査、SEOトレーニング、特定市場への対応など、幅広い業務を挙げています。業務範囲が会社ごとに異なる以上、金額だけを並べても同じものを比べたことにはなりません。
最低限、次の7項目へ整理してください。表は、各項目で何を確認するかをまとめたものです。
| 比較軸 | 確認する内容 |
|---|---|
| 施策範囲 | テクニカルSEO、コンテンツ、分析、サイト改善など何を含むか |
| 実装責任 | 調査・提案・制作・実装・検証のどこまで担当するか |
| 稼働量 | 月何件、何ページ、何時間、何回まで対応するか |
| 成果物 | レポート、改善指示書、記事、分析資料など何が納品されるか |
| KPI | 何を、どの期間・対象で測定するか |
| 契約条件 | 契約期間、追加費用、解約、引き継ぎ条件 |
| 総費用 | 初期費用、月額、制作費、実装費、ツール費、追加費用 |
この表へ置き直すと、比べる対象が変わります。「A社40万円、B社55万円」という月額の比較から、「どの業務まで含んだ40万円・55万円なのか」という比較になります。次の節からは、項目ごとの見方を説明します。
施策名ではなく、調査から検証までの担当範囲をそろえるには
同じ施策名が書かれていても、調査だけなのか、実装や検証まで含むのかで、実際の作業範囲は大きく変わります。
たとえば、3社の提案書にすべて「テクニカルSEO改善」と書かれていても、担当範囲は次の表のように異なる可能性があります。表の記号は、○が対応、△が一部対応、―が対象外を表す例です。
| 工程 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 課題調査 | ○ | ○ | ○ |
| 改善案作成 | ○ | ○ | ○ |
| 開発会社向け指示 | ○ | ○ | ― |
| コード実装 | ― | ○ | ― |
| 公開後の検証 | ○ | ○ | △ |
この例では、実装まで担当するのはB社だけです。C社は開発会社向けの指示がなく、公開後の検証も一部対応にとどまります。この違いを確認せずに料金だけを比べると、実装費や社内の開発工数が後から追加されることがあります。
そこで、提案書に書かれた各施策を、次の5段階に分解して比べます。
- 調査
- 改善案の作成
- 制作・修正
- 実装
- 実装後の検証
記載がない工程を「含まれていない」と決めつける必要はありません。空欄や曖昧な記述があれば、採点する前に各社へ同じ質問を送り、条件を確定させます。質問の例は、後の節にまとめています。
工数は、時間ではなく実際に動く量でどう比べるか
SEO支援の稼働量は、月20時間、月40時間といった時間だけでは判断できません。同じ40時間でも、分析が中心なのか、記事制作や実装まで行うのかによって、手元に届く成果物が変わるからです。
そこで、時間の数字を業務ごとの実行量に置き換えます。次の表は、業務ごとに比べる単位の例です。
| 業務 | 比較する単位の例 |
|---|---|
| テクニカル分析 | 対象URL数、監査回数、分析領域 |
| コンテンツ制作 | 新規記事数、リライト本数 |
| 改善提案 | 対象ページ数、改善案数 |
| 定例会 | 月何回、1回何分 |
| レポート | 月次、週次、ダッシュボード有無 |
| 実装支援 | 実装件数、開発レビュー回数、想定時間 |
| 問い合わせ対応 | チャット・メール、回答目安、上限 |
発注側が知りたいのは、単純な稼働時間ではなく、その稼働によって自社の課題がどこまで前へ進むのかです。たとえば「月30時間」としか書かれていない場合は、その時間をどの業務にどう配分する想定なのかを確認してください。
成果物は「レポート1式」ではなく、完成条件で比べる
成果物名だけを比べても、提案内容の差は分かりません。「SEOレポート」「SEO監査」「記事制作」といった名称が同じでも、何が含まれた状態を完成とするのかが違えば、受け取れるものも変わるからです。
そのため、成果物ごとに、少なくとも次の5点をそろえます。
- 提出形式
- 提出頻度
- 含まれる情報
- 修正回数と承認方法
- 完了と判断する条件
たとえば「SEO監査レポート1式」であれば、対象URL、問題点、重要度、改善方法、担当者、確認方法まで含まれるのかを確認します。記事制作も「月4本」だけでは不十分です。キーワード選定、企画、構成、執筆、校正、内部リンク設計、CMS入稿、公開後の検証のどこまで含むのかによって、自社側で必要になる工数が変わります。
成果物の不足を自社で補う必要がある場合、その社内工数も実質的な発注コストです。
KPIは「順位」だけでなく、検索行動から事業成果まで階層で見る
順位だけでなく、実行状況から流入、コンバージョン（CV。問い合わせなどの成果）、事業成果までつながる形でKPIを見ると、提案の良し悪しを判断しやすくなります。
Google Search Consoleでは、検索パフォーマンスを確認する代表的な指標として、クリック数、表示回数、クリック率（CTR）、掲載順位などを確認できます。Googleも、掲載順位だけを見るのではなく、クリックや表示回数などの推移と合わせて評価する考え方を示しています。
提案内容は、次の4階層に分けると整理しやすくなります。表は、上ほど事業成果に近い順に並べています。提案書のKPIがどの階層の指標なのかを、照らし合わせてください。
| KPI階層 | 指標例 |
|---|---|
| 事業成果 | 問い合わせ、商談、売上、応募 |
| 検索成果 | 自然検索経由CV、非指名流入、対象ページ流入 |
| 検索可視性 | クリック、表示回数、CTR、検索順位 |
| 実行指標 | 改善ページ数、公開記事数、修正完了数 |
もう一つ確認したいのが、「誰のどの検索行動を変えるためのSEOなのか」です。見込み客は検索結果から複数のページや企業を比較し、自分の疑問や不安を解消したうえで問い合わせを判断します。そのため、単にアクセスを増やす提案なのか、比較検討段階の検索意図まで設計し、サービスページや問い合わせへつなげる提案なのかで、評価は変わります。
KPIの数字だけでなく、検索ユーザーの行動と事業成果をどのようにつなげる設計なのかを確認してください。
見積もりは月額ではなく、「1年目の総費用」と追加条件で比べる
見積もりの比較では、月額だけでなく、1年目に発生する費用全体を合算して判断することが重要です。制作費や実装費、ツール費が月額の外にある提案を、安いと見誤るおそれがあるためです。少なくとも1年目は、次の式で総費用を確認してください。
1年目総費用 ＝ 初期費用 ＋ 月額費用×契約月数 ＋ 制作費 ＋ 実装費 ＋ ツール費 ＋ 想定される追加費用
追加費用が確定していない場合は、ゼロとして扱わず、「通常ケース」「追加作業が発生したケース」の幅で確認します。
次の表は、比較方法を示すための仮例です。実際の金額ではありません。
| 項目 | A社 | B社 | C社 |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 20万円 | 0円 | 30万円 |
| 月額 | 40万円 | 55万円 | 35万円 |
| 記事制作 | 別途 | 月4本込み | 月2本込み |
| 実装 | 別途 | 一部込み | 対象外 |
| ツール | 込み | 別途 | 込み |
| 追加作業 | 個別見積 | 月10時間まで込み | 個別見積 |
この表だけでも、月額35万円のC社が必ずしも最も安いとは限らないことが分かります。C社は月額が最も低い一方で、実装が対象外です。B社は月額が最も高いものの、記事制作が月4本、追加作業が月10時間まで含まれています。A社は記事制作と実装が別途で、追加作業は個別見積です。月額に含まれない作業が何か、どこで追加費用が出るのかを見なければ、総費用は比べられません。
価格以外も含めて取引先を選ぶ考え方は、一般的な供給者選定の研究でも扱われてきました。複数の評価基準を用いる考え方や、購入価格以外のコストまで含めて評価するTotal Cost of Ownership（総保有コスト）の考え方です。これらはSEOに特化した研究ではありませんが、実装、社内対応、追加発注まで含めて支援会社を評価するときの補助になります。
評価点を付ける前に、不明点を質問して比較条件をそろえる
提案書に書かれていない項目を0点として採点すると、単に書式が違う会社を不利に評価してしまいます。
各社の前提条件が大きくずれている場合は、再提案や追加見積もりの前にSEO支援会社への提案依頼書（RFP）の作り方で要件をそろえてください。
前提がそろったら、採点の前に、不明点を各社へ同じ質問で確認します。確認したい代表例は次のとおりです。
- 改善提案だけか、実装まで含むか
- 毎月の対象ページ数・記事数・改善件数はいくつか
- 成果物の完成条件と修正範囲は何か
- KPIの対象期間、ページ、キーワード、集計条件は何か
- 追加料金が発生する条件は何か
- 中途解約の条件はどうなっているか
- 契約終了時にデータ、成果物、アカウントをどう引き継ぐか
- 提案の根拠となる公式情報やガイドラインを説明できるか
こうした確認項目は、Googleの案内にも一部重なります。GoogleはSEO事業者を採用する際、期待できる結果と期間、成果をどのように測るか、どのようにコミュニケーションするか、過去の実績や紹介先などを確認するよう案内しています。また、監査では改善見込みと必要な作業量について現実的な見積もりを求める考え方を示しています。
回答内容だけでなく、質問に対して具体的な前提や根拠を説明できるかも発注判断の材料になります。
100点満点で採点するなら、価格よりも自社との適合性を重くする
比較条件をそろえたら、評価表を使って点数化できます。次の表は配点の一例です。
| 評価項目 | 配点例 |
|---|---|
| 自社課題・事業への理解 | 20 |
| 施策範囲・実装責任 | 20 |
| 成果物・完成条件 | 15 |
| KPI・検証方法 | 15 |
| 体制・稼働量 | 10 |
| 契約・引き継ぎ条件 | 10 |
| 総費用 | 10 |
| 合計 | 100 |
この例では、自社課題・事業への理解と、施策範囲・実装責任に各20点を置き、総費用は10点にとどめています。価格の安さより、自社に合うかどうかを重く見る配点です。
この配点がすべての企業に最適という意味ではありません。自社で開発を行えない企業なら「実装責任」を重くし、記事制作を内製できる企業ならコンテンツ制作本数の配点を下げるなど、自社の不足機能に合わせて重みを調整します。
重要なのは、提案書を読んだ後で配点を変えないことです。特定の会社を選びやすくするために基準を後付けすると、比較表を作る意味が薄れます。
SEO提案書で発注前に止めて確認したい7つのサイン
次のような提案があれば、ただちに不採用と決めるのではなく、契約前に説明を求めてください。
- 「必ず1位になる」など検索順位を保証している
- 施策の理由や根拠を説明できない
- 「SEO対策一式」で実施範囲が分からない
- KPIが順位だけで、対象キーワード・URL・期間が不明
- 成果物名はあるが、完成条件が決まっていない
- サイト修正を誰が実装するのか決まっていない
- 追加費用、解約、データ・成果物の引き継ぎ条件が不明
1つ目の順位保証について、Googleは、検索結果で1位を保証できるSEO事業者はいないとして、順位保証をうたう事業者には注意するよう案内しています。
生成AI検索への対応を提案された場合も同様です。Googleは、AI機能に表示されるためだけの特別な最適化や特別な技術要件が必要なわけではなく、従来のSEOの基本やユーザーに役立つコンテンツが引き続き重要だと説明しています。新しい名称の施策であっても、「なぜ必要なのか」「公式情報とどう整合するのか」を確認することが重要です。
最終判断は「一番点数が高い会社」ではなく、弱点を理解して選ぶ
評価表の点数は、意思決定を助ける道具です。最高得点の会社を機械的に選ぶことが目的ではありません。点数が出そろったら、各社の強みと弱みを見比べます。
たとえば、次のような違いが分かったとします。
- A社は戦略設計が強いが、実装は自社対応
- B社は費用が高いが、開発・実装まで含む
- C社はコンテンツ制作が強いが、テクニカルSEOは限定的
この違いが分かれば、自社の体制に合わせて、どの弱点なら許容できるかを判断できます。最終決定前には、次の3点を確認してください。
- その会社の弱い部分を自社側で補えるか。優れた提案でも、自社で必要な実装や承認ができなければ施策は進みません。
- 契約開始後90日で何をするか説明できるか。最初の調査、優先順位、実装、検証までの流れが具体的であれば、契約後の動きを想像しやすくなります。
- 成果が出ないときの原因切り分け方法があるか。順位や流入が伸びない場合に、コンテンツ、技術、検索意図、競合、実装速度など、何を確認して次の施策を決めるのかまで確認します。
比較表を作っても「どの会社が自社に合うか」「この見積もり範囲で不足がないか」を判断しきれない場合は、第三者に提案内容をレビューしてもらう方法もあります。特に社内にSEOやサイト改修の経験者がいない場合は、契約前に施策範囲と実装責任を確認しておくことで、発注後の追加費用や役割の抜けを減らしやすくなります。
まとめ
SEO支援会社から届いた提案書は、そのまま横に並べて料金を比べるのではなく、同じ条件へ変換してから評価します。確認の中心は、施策範囲、実装責任、稼働量、成果物、KPI、契約条件、総費用の7項目です。
記載が不明な部分は採点前に各社へ同じ質問を送り、前提をそろえます。費用は月額だけでなく、制作、実装、ツール、追加発注、自社側の対応工数まで含めて判断してください。
最終的には「最も安い会社」ではなく、自社が必要としている工程を、必要な責任範囲まで担当できる会社かを基準に選ぶことが重要です。
最初の一歩は、手元の提案書を7項目の表に書き写し、空欄になった箇所を各社への質問に変えることです。
参考文献・データ元
この記事で参照した情報を確認できます。
- Google Search Central「Do You Need an SEO?」：SEO事業者が提供する業務、採用時の確認事項、順位保証に関する注意点を確認。
- Google Search Console Help「Performance report」および指標解説：クリック、表示回数、CTR、掲載順位などの指標定義を確認。
- Google Search Central「Optimizing your website for generative AI features on Google Search」：Google検索のAI機能に関するSEOの基本方針を確認。
- Weber, C. A., Current, J. R., & Benton, W. C.（1991）“Vendor selection criteria and methods”, European Journal of Operational Research, 50(1), 2–18. DOI: 10.1016/0377-2217(91)90033-R。供給者選定における複数評価基準の背景確認に使用。
- Degraeve, Z. & Roodhooft, F.（1999）“Effectively Selecting Suppliers Using Total Cost of Ownership”, Journal of Supply Chain Management, 35(4), 5–10. DOI: 10.1111/j.1745-493X.1999.tb00050.x。総コストで取引先を評価する考え方の背景確認に使用。
‹ 親記事: SEO導入の体制構築とは？内製・外注・ハイブリッドの判断基準と進め方の全体地図
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