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SEO対策会社と契約する前に確認すること｜実装範囲・権限・成果定義・引き継ぎ

部署：マーケティング担当者部署：経営者・責任者レベル：実践 公開日 2026.09.17　更新日 2026.10.17
SEO対策会社との契約書を確認しながら実装担当を整理している担当者の手元

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

SEO対策会社が決まり、あとは契約書に署名するだけという段階でも、「どこまで実装してもらえるのか」「CMSや計測ツールの権限は誰が持つのか」が曖昧なままだと、契約後に施策が止まることがあります。

契約前に確かめたいのは、サービス名や提案内容だけでは分からない、調査・提案・制作・実装・検証の各工程で「誰が何をするか」です。ここが決まっていなければ、提案が良くても施策は進みません。あわせて、成果の定義、追加費用が発生する条件、契約終了時に残るデータや制作物も確認しておく必要があります。

この記事では、委託先を決めた後、署名する前に確認したい項目を、実務の流れに沿って順に整理します。最後の12項目の表と質問例は、契約書や見積書を見比べながら確認するときに使えます。

SEO施策は「誰が実装するか」を契約前に決めておく

この節で決めるのは、施策の内容ではなく、実際にサイトへ反映する担当者です。内容が決まっていても、反映する人が決まっていなければ施策は動きません。

Googleも、SEO会社が提供する業務として、サイト構造の確認、技術的な助言、コンテンツ制作など複数の領域を挙げています。また、SEO会社がサイトへ変更を加える場合は、何を変更したか、その理由を説明できる状態にしておくことを案内しています。業務の領域が広いため、「SEO対策を依頼する」と決めただけでは、実際に誰がサイトを変更するのかまでは分かりません。

たとえば「内部SEO改善」が契約範囲に入っていても、次のような分担では施策が止まる可能性があります。

  • SEO会社は改善案だけを提出する
  • CMSへの反映は自社が担当する
  • 技術改修は別の開発会社へ依頼する
  • 本番公開の承認は情報システム部門が行う

問題になるのは、どの分担が正しいかではありません。自社の体制と契約内容が一致しているかどうかです。

確認は、少なくとも次の5工程に分けて担当を決めていくと整理しやすくなります。表では、各工程の確認内容と、契約前に決めておくことを示しています。

工程 確認する内容 契約前に決めること
調査 SEO上の課題を調べる 調査範囲、利用データ
提案 改善内容を決める 提案書・仕様書の範囲
制作 原稿や設定内容を作る 原稿、タグ、構造化データ等の担当
実装 CMSやコードへ反映する 実際に手を動かす担当
検証 公開後に確認する 表示、計測、検索状況の確認担当

この中でも特に注意したいのが、「提案」と「実装」の境目です。

SEO支援を調査・提案・制作・実装・検証の5工程に分け、担当者を確認する役割分担図

上の図のとおり、SEO支援は提案内容だけでなく、調査から実装後の検証まで、各工程の担当者を決めておくことが大切です。

「ページを改善する」「構造化データを追加する」「タイトルを変更する」と書かれていても、SEO会社自身が実装するとは限りません。自社や制作会社が実装する場合は、SEO会社が指示書をどこまで作り、実装後の確認まで担当するのかを決めておきます。

実装を自社で行う場合は、社内の工数も契約条件に含める

SEO会社が分析と提案までを担当し、実装は自社で行う契約もあります。

この場合は、契約金額だけでなく、自社側で必要になるCMS更新、開発、確認、承認の工数まで見込む必要があります。社内に実装できる担当者がいなければ、改善案が出ても反映できないためです。反対に、社内に開発体制がある企業なら、外部会社には調査や優先順位付けを任せ、実装を内製する方法もあります。

契約前には、「誰が実装するか」だけでなく、その実装担当者が実際に確保されているかまで確認してください。

CMS・Search Console・GA4などの権限は、誰に何を渡すかを先に整理する

実装の担当が決まったら、次はその担当者が使う管理画面の権限です。SEOでは、CMSだけでなく、Google Search Console、Google Analytics 4（GA4）、Google Tag Manager（GTM）など、複数の管理画面を使うことがあります。

権限を設計するときの要点は、外部会社へ必要な作業権限を渡しながら、自社側でも管理できる状態を保つことです。ツールごとの権限については、参考文献のGoogleの案内から次の点を押さえておきます。

  • Google Search Consoleでは、「所有者」「フルユーザー」「制限付きユーザー」などで利用できる機能が異なります。他のユーザーを追加・削除できるのは所有者です。
  • GoogleはSEO監査の段階について、Search Consoleは読み取り権限にとどめ、最初から変更権限を渡す必要はないと案内しています。
  • Google Tag Managerでは、アカウントとコンテナごとに権限を設定できます。Googleは、アカウントを外部代理店だけで管理せず、自社組織内の担当者が管理することも推奨しています。
  • GA4にはAdministrator、Editor、Analyst、Viewerなどの役割があり、Administratorはユーザー権限の管理ができます。

これらを踏まえると、契約前には次の表のように「自社側で確認すること」と「外部会社について決めること」を分けて整理すると分かりやすくなります。

対象 自社側で確認すること 外部会社について決めること
CMS 管理者を誰が持つか 投稿・編集・公開のどこまで許可するか
Search Console 所有者を自社で確認できるか 閲覧のみか、操作も必要か
GA4 管理者を把握しているか 分析に必要な権限
GTM 自社管理者がいるか 編集・承認・公開のどこまで許可するか
サーバー・DNS 契約名義と管理者 技術改修でアクセスが必要か
ソースコード 管理場所と承認者 外部会社が直接変更できるか
自社が管理主体を維持しながらSEO会社へCMSや計測ツールの必要な権限だけを付与する概念図

図のように、外部会社へは必要な作業権限だけを渡し、自社側にも管理権限を残す設計にします。すべてのツールでSEO会社へ最高権限を付与する必要はありません。契約内容と実際に必要な作業を照らし合わせ、必要な範囲で権限を決めましょう。

成果は「検索順位」だけでなく契約上の評価方法まで決める

権限を決めたら、次に曖昧になりやすいのが「成果」という言葉です。契約では、何をもって成果とするかを先にそろえておきます。

Googleは、検索結果1位を保証できるSEO会社は存在しないとして、順位保証をうたう事業者への注意を促しています。そのため、契約では検索順位だけを約束の中心にするのではなく、何を実施し、何を測定し、どのように改善を判断するのかを確認します。

たとえば、確認する指標は次の表のように4つの段階に分けられます。

段階 確認する指標の例
実行 記事公開数、改修完了数、技術課題の対応状況
検索 表示回数、クリック数、検索クエリ、対象ページの変化
サイト 検索流入、閲覧ページ、導線利用
事業 問い合わせ、資料請求、商談など

ここで大切なのは、すべての指標について「必ず増やす」と約束することではありません。契約期間中にどの指標を確認し、何を根拠に次の施策を決めるのかを、双方でそろえることです。

また、順位、流入、問い合わせでは、成果が現れる位置が異なります。「成果が出たか」をどれか1つの数字だけで判断せず、施策の実施状況から最終成果までのつながりを確認できる設計にします。

SEO契約の成果を実行・検索・サイト・事業の4段階で確認するフロー図

図のように、SEOの成果は検索順位だけで見ず、施策の実行から問い合わせ・商談まで段階を分けて確認します。

どこから追加費用になるのかを、契約前に確かめる

成果の測り方が決まっても、費用の範囲が曖昧だと途中で認識がずれます。SEOでは、調査の時点では分からなかった改修が、途中で必要になることがあるためです。

そのため、月額費用や初期費用に何が含まれるかだけでなく、「何を超えると追加費用になるか」も確認します。特に確認したいのは次の項目です。

  • 記事や既存ページの修正回数
  • CMSへの入稿・公開
  • デザイン修正
  • HTMLやJavaScript等の技術改修
  • 構造化データの実装
  • 開発会社向けの仕様書作成
  • 開発会社との打ち合わせ
  • 実装後の動作確認
  • 緊急時の修正対応
  • 契約当初に含まれない追加調査

同じ「技術SEO支援」という名目でも、SEO会社が課題を指摘するだけなのか、開発用の指示まで作るのか、本番反映後まで確認するのかで、必要な工数は変わります。

追加作業の判断者、見積もりを出すタイミング、着手前の承認方法まで決めておけば、施策の途中で起きる認識違いを減らせます。

契約期間・更新・解約条件は初回契約時に確認する

費用の次は、契約をいつまで、どの条件で続けるかです。契約期間は、「6か月」「12か月」といった長さだけを見るのではなく、終了までの条件と一緒に確認します。

一般的な業務委託契約でも、業務内容、報酬、検収、知的財産権、解除などは重要な確認事項として挙げられています。SEO契約では、特に次の項目を確認します。

  • 契約開始日と終了日
  • 最低契約期間
  • 自動更新の有無
  • 更新を止める場合の通知期限
  • 中途解約の条件
  • 中途解約時の費用
  • 契約終了日までに実施する作業
  • 未完了作業の扱い
  • 終了後のアカウント権限
  • データや制作物の引き渡し方法

ここで確認したいのは、「何か月契約するのが正解か」ではありません。自社が契約内容を見直したいときに、どの時点で、どの条件なら変更や終了ができるのかを理解しておくことです。

制作物・データ・改善履歴を終了後に引き継げる状態にする

契約が終わったとき、期間中に作ったものがどこまで自社に残るかも、契約前に確認しておきます。SEOでは、成果物は記事だけではないためです。たとえば次のような情報が蓄積されます。

  • 調査レポート
  • 対策キーワードや対象ページの一覧
  • 記事原稿
  • リライト原稿
  • 技術課題の一覧
  • 実装指示書
  • 改修した内容の記録
  • Search ConsoleやGA4を使った分析資料
  • 月次レポート
  • 制作した画像やその他のデータ
SEO契約前から終了時の引き継ぎまで、制作物・分析データ・改善内容・管理権限を管理する流れ

図のように、契約終了時に慌てて確認するのではなく、何を自社へ残すかを契約前から決めておくと引き継ぎやすくなります。

契約終了時に初めて確認すると、「資料は閲覧できるが編集データは渡せない」「特定ツール内にしか記録が残っていない」といった問題が起きることがあります。そこで契約前に、納品される成果物、ファイル形式、保存場所、著作権などの権利関係、契約終了後の利用可否を確認しておきます。

権利関係は成果物や契約方式によって異なります。契約書について具体的な法的判断が必要な場合は、自社の法務担当者や弁護士へ確認してください。

アカウントの引き継ぎは「終了日に渡す」だけでは不十分

Search ConsoleやGA4、GTMなどのアカウントは、ファイルを納品するのとは違い、終了日に渡して済むものではありません。順番としては、まず自社側が必要な管理権限を持っていることを確認し、その後に外部会社の権限を整理する流れが安全です。

Search Consoleでは、所有者が他のユーザーを追加・削除できます。確認済みの所有者がいなくなるとアクセス管理に影響するため、契約終了時だけでなく、契約開始前から所有者を把握しておく必要があります。GTMについても、Googleは社内側で管理できる状態を推奨しています。

署名前に確認したい12項目

ここまでの内容を、署名前の点検用に12項目へまとめます。契約書、申込書、見積書、業務範囲表などを横断して、次の表の質問に答えられる状態にしておきましょう。

確認項目 契約前の質問
1. 調査範囲 どのページ・データまで確認するか
2. 提案範囲 改善案はどの形式で提出されるか
3. 制作範囲 記事・設定・仕様書は誰が作るか
4. 実装担当 CMSやコードへ誰が反映するか
5. 検証担当 公開後の確認まで含まれるか
6. CMS権限 誰が管理者で、外部会社へ何を許可するか
7. 計測権限 Search Console・GA4・GTMを誰が管理するか
8. 成果の定義 何をどの頻度で評価するか
9. 追加費用 どの作業から別料金になるか
10. 契約終了 更新・解約の期限や条件は何か
11. 成果物・権利 何が自社へ残り、どう利用できるか
12. 引き継ぎ データ・資料・権限をどう戻すか

契約書だけでは細かい実務分担を書ききれない場合は、業務範囲表や役割分担表などを別紙でそろえる方法もあります。大切なのは書類の名称ではなく、双方が同じ内容を確認できる状態にすることです。

契約前にSEO会社へ聞いておきたい質問

契約内容が分かりにくいときは、専門用語を使わず、実際の作業を尋ねると整理しやすくなります。たとえば次のように確認できます。

  • 「改善案が出た後、CMSへの反映は御社が行いますか」
  • 「開発が必要な場合、開発会社へ渡す指示書まで作成しますか」
  • 「開発会社とのやり取りや、実装後の確認も支援範囲ですか」
  • 「Search Console、GA4、GTMは弊社側でも管理権限を維持できますか」
  • 「月額費用とは別に費用が発生する作業は何ですか」
  • 「契約終了時にもらえるデータや制作物を一覧で教えてください」
  • 「契約終了時、アカウント権限はどのように整理しますか」

回答が口頭だけだった場合は、契約書や見積書、業務範囲表など、後から双方で確認できる形に残しておきます。

自社だけで契約範囲を決めにくいときの進め方

SEO支援の契約条件は、自社のCMS、開発体制、計測環境によって、必要な範囲が変わります。次のような状況に当てはまる場合は、自社だけで範囲を決めにくくなります。

  • 社内にSEO担当者がいない
  • CMSを誰が変更できるか分からない
  • 制作会社とSEO会社が別
  • 分析はできても実装できる人がいない
  • Search ConsoleやGA4の管理者が分からない
  • 現在の契約から何を残すべきか判断できない

こうした場合は、契約書を確認する前に、現在のサイト運用体制と権限を棚卸しすると整理しやすくなります。それでも、SEO対策の範囲や、分析から実装までのどこを外部へ任せるべきか判断しにくければ、棚卸しした現状の体制を持って専門会社へ相談する方法もあります。

まとめ

SEO対策会社との契約前に確認したいのは、提案内容や金額だけではありません。特に重要なのは、次の3点です。

  • 調査・提案・制作・実装・検証を誰が担当するか
  • CMSや計測ツールの管理権限を誰が持つか
  • 契約が終わった後、何が自社に残るか

施策内容が良くても、実装担当がいなければ改善は進みません。また、アカウントや制作物を外部会社だけが管理していると、担当変更や契約終了のときに引き継ぎが難しくなります。

最初の一歩として、署名前に、業務範囲、実装責任、権限、成果の評価方法、追加費用、契約終了、引き継ぎまでを確認し、契約後に実際に動かせる条件になっているかを見てください。

契約前チェックだけでなく、内製・外注・ハイブリッドの選び方から見直したい場合は、SEO導入の体制構築の判断基準を確認してください。

契約前チェックのさらに前段階として、依頼内容を要件化しておきたい場合は、SEO支援会社への提案依頼書の作り方を確認してください。

参考文献・データ元

この記事で参照した情報を確認できます。

‹ 親記事: SEO導入の体制構築とは？内製・外注・ハイブリッドの判断基準と進め方の全体地図

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