OpenMoneyの口コミは削除できる？削除依頼の方法と企業の採用評判対策

OpenMoneyに自社について厳しい口コミや企業レポートが掲載されても、企業側の判断で自由に削除することはできません。また、OpenMoneyの公式ヘルプでは、投稿者本人についても、送信後の各種データの編集・削除・取り下げには対応していないと案内されています。

一方で、事実と異なる内容や投稿ガイドラインに反する内容は、公式の問い合わせ窓口から確認を求めることができます。名誉・信用やプライバシーなどの権利侵害が問題になる場合は、通常の問い合わせとは別に「送信防止措置依頼」の手続きも用意されています。

本記事では、2026年9月14日時点のOpenMoney公式情報をもとに、削除できる・できないを断定するのではなく、企業が取るべき手順を整理します。

30秒でわかる結論

状況	まず取る対応	ポイント
低評価・厳しい感想	内容を保存し、事実関係を確認	低評価だけでは削除理由にならない
事実と異なる・不適切な投稿	OpenMoneyの法人向け問い合わせ窓口へ連絡	運営がガイドラインに照らして判断
個人情報・誹謗中傷などガイドライン違反が疑われる	問題箇所と根拠を整理して問い合わせ	投稿全体ではなく該当箇所を具体化する
権利侵害が疑われる	送信防止措置依頼や弁護士相談を検討	法的評価と媒体ルールは別問題
削除されない	採用ページ・企業サイト・他媒体の情報を整える	削除以外の評判改善へ切り替える

OpenMoneyの投稿は、投稿者本人でも自由に削除できない

OpenMoney公式ヘルプは、給与データ、企業レポート、転職レポート、質問への回答などについて、登録・送信後の編集・削除・取り下げは行っていないと案内しています。退会した場合も、送信済みデータは削除されません。

したがって、「投稿者に連絡して消してもらえばよい」という前提で対応を組み立てるのは適切ではありません。企業側が問題投稿へ対応するときは、OpenMoneyの公式ルールと窓口を使う必要があります。

OpenMoneyで掲載を取りやめる可能性がある投稿

OpenMoneyの投稿ガイドラインでは、実体験に基づく具体的な投稿を求め、次のような内容を禁止しています。

噂・伝聞など信憑性のない内容や、事実確認していないことの断定
虚偽、故意に誤解を招く内容
他者へのなりすましや複数アカウントの利用
他サイト等からの転載・コピー
氏名、連絡先、社員番号、SNSアカウント等の第三者の個人情報
誹謗中傷、差別、脅迫、嫌がらせ、名誉毀損に当たる内容
宣伝・勧誘目的の投稿など

ただし、これらに該当すると企業側が考えたからといって、自動的に削除されるわけではありません。OpenMoneyは、事実と異なる内容や不適切な投稿について問い合わせを受け、運営事務局が確認し、投稿ガイドラインに反すると判断した場合に掲載を取りやめるとしています。

企業がOpenMoneyへ確認を求める手順

1．対象投稿を保存する

対象ページのURL、会社名、投稿日、投稿内容、確認日時を保存します。問題箇所は画面全体と該当部分の両方をスクリーンショットに残します。

2．「不都合」ではなく「何が問題か」を分ける

「採用に悪影響がある」「会社の印象が悪くなる」という理由だけでは、投稿ルール違反とは限りません。次のように分けます。

客観的に誤っている事実
社内資料等で確認できる事実との不一致
個人情報・プライバシー
誹謗中傷や脅迫などの表現
伝聞・コピー・なりすましなどの投稿ルール違反

3．根拠資料を整理する

たとえば「存在しない制度があると書かれている」のであれば、制度規程や公開資料など確認できる資料を準備します。投稿者の意図や人物像を推測する必要はありません。

4．掲載企業向け問い合わせ窓口から連絡する

OpenMoney公式ヘルプでは、事実と異なる内容や不適切な投稿について、ユーザー向けと掲載企業向けで問い合わせ窓口を分けています。企業は掲載企業向け窓口から、対象投稿と問題点を具体的に伝えます。

削除可否を決めるのはOpenMoney側です。「即日」「高確率」などの削除保証を前提にしない方が安全です。

権利侵害が疑われる場合は「送信防止措置依頼」を切り分ける

名誉・信用、プライバシーなど法律上の権利侵害が問題になる場合、OpenMoneyには「掲載情報に関する送信防止措置依頼」の案内があります。これは通常の「不適切な投稿の確認」とは別の論点です。

法的な権利侵害に当たるか、どの資料が必要か、投稿者情報の開示まで必要かは個別判断になります。法律判断や法的請求が必要な場合は、弁護士へ相談します。

削除されにくい口コミ・レポート

次のような内容は、企業にとって厳しくても、削除理由になるとは限りません。

「評価制度に納得できなかった」など本人の体験・感想
「残業が多いと感じた」など勤務経験に基づく評価
会社側と見解が異なるが、明確な虚偽とまでは確認できない内容
過去には事実だったが、現在は制度改善済みの内容

この場合は削除だけに固執せず、現在の一次情報を増やす方が合理的です。

削除できない場合に企業が行う3つの対策

採用ページで「現在の事実」を更新する

残業時間、評価制度、働き方、福利厚生、配属、教育制度など、口コミで繰り返し指摘されている項目を確認します。改善済みなら、いつ何が変わったのかを採用ページや企業サイトで具体的に示します。

他の検索接点も同時に確認する

OpenMoneyだけでなく、企業名検索、採用サイト、他の社員口コミサイト、SNSなどに同じ論点が出ていないか確認します。一つの投稿への対応と、企業全体の評判管理は分けて考えます。

同じ指摘が複数ある場合は社内課題として扱う

同じテーマの不満が複数の投稿で続く場合、削除可否とは別に、組織課題の可能性があります。採用広報だけを変えるのではなく、事実確認と現場改善までつなげます。

OpenMoneyの口コミ削除に関するFAQ

OpenMoneyの口コミは企業が自由に削除できますか？

できません。事実と異なる内容や不適切な投稿は公式窓口から確認を求められますが、掲載を取りやめるかはOpenMoney側が判断します。

投稿者本人なら削除できますか？

OpenMoney公式ヘルプでは、送信後のデータの編集・削除・取り下げには対応していないと案内しています。退会しても送信済みデータは削除されません。

事実と違う投稿なら必ず削除されますか？

必ずとは言えません。問題箇所と根拠を整理して問い合わせ、OpenMoney側の審査を受けます。

どれくらいで削除されますか？

公式情報上、削除完了までの一律の日数保証は確認できません。即日削除を前提にしないでください。

削除できない場合はどうすればいいですか？

現在の制度や実績を採用ページ等で更新し、他の口コミサイトや検索結果も含めて評判を確認します。同じ指摘が続く場合は社内改善へつなげます。

まとめ｜OpenMoney対策は「削除できるか」より先にルールと事実を確認する

OpenMoneyでは、投稿者本人であっても送信後のデータを自由に削除できません。企業側も、悪い評価という理由だけで投稿を消せる仕組みではありません。

問題投稿を見つけたら、まず証拠を保存し、投稿ガイドラインのどこに関係するのか、客観的な誤りや権利侵害があるのかを整理します。事実と異なる内容や不適切な投稿は掲載企業向け窓口へ、権利侵害が疑われる場合は送信防止措置依頼や弁護士相談へ切り分けます。

削除されない口コミは、現在の企業情報を充実させ、採用候補者が複数の情報から判断できる状態をつくることが次の対策です。

参考情報

この記事で参照した情報を確認できます。

OpenMoney「ヘルプ」 — 送信済みデータの編集・削除、事実と異なる投稿への問い合わせ
OpenMoney「投稿ガイドライン」 — 禁止される投稿内容（最終更新日：2026年1月26日）
OpenMoney「利用規約」
OpenMoney「掲載情報に関する送信防止措置依頼について」

※2026年9月14日確認。サービス仕様・規約は変更される場合があるため、実対応時は公式ページを再確認してください。

‹ 親記事: ネット上の投稿を削除依頼する方法｜媒体別の流れと削除できない場合の対処法

OpenMoneyの口コミは削除できる？削除依頼の方法と企業の採用評判対策

30秒でわかる結論

OpenMoneyの投稿は、投稿者本人でも自由に削除できない

OpenMoneyで掲載を取りやめる可能性がある投稿