法人向けサービスページの比較表の作り方｜料金・対象・対応範囲・実績・契約条件を同じ軸で整理

監修: 菊地 将（リブランディング株式会社）

法人向けサービスの比較表に「料金」「機能」「サポート」を並べるだけでは、見込み客が自社に合うサービスかどうかを判断しきれないことがあります。原因は項目の少なさよりも、各項目を同じ条件で比べられない点にあります。

答えの骨子は、対象企業、対応範囲、料金、実績、契約条件、対象外条件の6つを比較軸にして、それぞれの条件をそろえることです。そうすると、見込み客は「自社は対象か」「どこまで依頼できるか」「総額はいくらか」「契約後に制約はないか」を表の上で確認できます。

この記事では、6つの比較軸の中身、条件をそろえる方法、情報量を増やしすぎない配置、競合サービスと比べるときの注意点までを、実際に表を作れる順に説明します。

比較表には何を並べるか｜6つの軸を同じ条件でそろえる

この節では、表に載せる6つの比較軸と、それらを比較できる状態にする考え方を決めます。法人向けサービスページの比較表では、次の6つを基本の軸にすると設計しやすくなります。

比較軸	表に入れる主な内容	見込み客が判断すること
対象企業	業種、企業規模、部門、課題、利用条件	自社が対象になるか
対応範囲	支援内容、納品物、作業範囲、サポート	どこまで任せられるか
料金	初期費用、月額、従量課金、追加費用	予算内に収まるか
実績	支援社数、導入数、業種、事例、成果	自社と近い実績があるか
契約条件	最低契約期間、更新、解約、支払条件	契約後の制約は何か
対象外条件	非対応業務、非対応業種、追加対応になる範囲	できないことは何か

表は、左から順に、比較軸、そこに入れる主な内容、見込み客がその軸で判断することを示しています。ただし、6項目を置くだけでは比較になりません。

必要なのは、同じ列・同じ行に入れる情報の定義をそろえることです。

たとえば、A社の「月額10万円」が基本料金のみで、B社の「月額15万円」には運用支援まで含まれているとします。この場合、金額だけを並べても正確な比較にはなりません。

実績も同じです。「導入1,000社」と「支援100社」を同じ「実績社数」として並べると、利用アカウント数と受託支援社数という異なる数字を比べることになります。

実際に2026年8月公開のECサイト構築会社9社の比較調査でも、同じ料金項目でも税込・税抜、契約期間、別建て費用が異なり、「実績」もサービス利用数と支援社数では定義が異なることが確認されています。

したがって、比較表では「項目名を同じにする」だけでなく、値を測る条件まで同じにすることが求められます。

図のように、同じ「料金」「実績」という項目でも、単位や対象、期間が異なれば単純には比較できません。比較する前に、まず条件をそろえます。

なぜサービスページに比較表が必要なのか

比較表の役割は、自社を優位に見せることではありません。見込み客が営業担当者へ問い合わせる前に、「候補として残すか」を判断できる状態を作ることです。

6senseが2025年に北米・APAC・EMEAのBtoB購買者約4,000人を対象に行った調査では、94％が営業担当者と接触する前の選定段階で候補企業を順位付けしていました。調査参加者の購入金額中央値は20万〜30万ドルでした。

つまり、法人向けサービスでは「問い合わせが入ってから営業が説明すればよい」とは限りません。問い合わせ前のWeb上で、すでに比較が進んでいる可能性があります。

McKinseyの2026 Global B2B Pulseも、13か国約4,000人のBtoB意思決定者を調査し、購買過程で平均10チャネルが使われていると報告しています。Webサイト、検索、対面、オンライン商談、生成AIなどを行き来するなかで、料金や提供条件がチャネルごとに食い違うと、比較の妨げになります。

そのため、比較表はWebデザインの問題というより、複数の情報を短時間で照合するための情報構造として考える方が適切です。

比較表の軸はどの順で並べるか｜「適合判定」「費用・提供内容」「信頼・契約」の3段階

6つの比較軸は、すべて同じ重みで並べる必要はありません。見込み客が判断する順に合わせて、次の3段階に分ける方法をおすすめします。

判断段階	比較軸	確認すること
1. 適合判定	対象企業・対象外条件	そもそも自社で利用できるか
2. 費用・提供内容	対応範囲・料金	必要な支援を予算内で受けられるか
3. 信頼・契約	実績・契約条件	任せられるか、契約上の問題はないか

表と図は、見込み客が「自社に合うか」「予算と範囲が合うか」「安心して契約できるか」の順に確認することを示しています。比較項目は、企業が説明したい順ではなく、この判断順に整理します。

ただし、最初に料金を置くべきとは限りません。

たとえば、大企業のみ対応するサービスを従業員30名の企業が見ている場合、料金を細かく比較する前に「対象外」と分かった方が、双方にとって効率的です。

反対に、対象企業が広く、プランごとの差が大きいSaaSでは、料金体系や利用人数が早い段階の判断材料になることがあります。先頭に置く軸は、対象の広さや料金の差の大きさを見て決めます。

製品比較表の設計でも、企業側が説明したい順番ではなく「読み手が選ぶ理由」に直結する項目から配置し、細かな仕様は詳細ページや注記へ分ける考え方が示されています。

法人向けサービスページの比較表はどう作るか｜条件をそろえる6ステップ

比較表は、いきなり表を作るのではなく、見込み客の質問を集めて比較条件を定義してから設計します。次の6ステップは、質問の収集から次の行動の設計まで、作業の順に並べたものです。

STEP1｜見込み客が比較で確認する質問を集める

最初に、見込み客が実際に確認している条件を洗い出します。表の項目は、その後に決めます。

材料にしやすいのは、営業商談、問い合わせ、失注理由、FAQ、資料請求後の質問です。たとえば、次のような質問があります。

• 「従業員50名でも利用できますか」
• 「記事制作だけ依頼できますか」
• 「最低契約期間はありますか」
• 「初期費用以外に追加料金はかかりますか」
• 「同業界での支援実績はありますか」
• 「この業務は料金に含まれていますか」

質問が多い項目ほど、比較表の上部で見せる候補になります。あわせて、対象企業・対象部門、導入事例、料金・プランなど、検討者が自社への適合性を判断できる情報をサービスサイトに用意します。

STEP2｜比較する項目の「定義」を先に決める

比較表を埋める前に、各項目を何として扱うかを決めます。たとえば「料金」では、次の6点まで固定します。

• 税込か税抜か
• 月額か年額か
• 1社単位か1ユーザー単位か
• 基本料金だけか
• 初期費用を含むか
• 必須オプションを含むか

「実績」も同様に、導入企業数、累計契約数、現在の契約社数、制作件数、支援件数などを区別します。

条件がそろわない数字は、無理に同じ欄へ入れず、「非公開」「条件が異なるため単純比較不可」と表示する方が正確です。

STEP3｜料金・実績・期間の条件をそろえる

数値情報には、少なくとも「単位」「対象」「時点」を付けます。

悪い例は、「10万円」「500社」「3か月」だけを書く表です。何を数えた数字なのかが分かりません。良い例は、次の表のように条件まで示します。

項目	曖昧な表記	比較できる表記
料金	10万円〜	月額10万円〜・税別・基本プラン
実績	500社	累計支援500社・2026年8月時点
契約期間	3か月	最低契約期間3か月・以降1か月更新
対応範囲	運用支援あり	月次分析・改善提案まで含む
サポート	対応あり	平日10〜18時・メール対応

右の列のように、料金には月額・税別・プラン、実績には支援の種類と時点、契約期間には更新条件まで添えます。表だけで完全に説明できない条件は、脚注や詳細ページへのリンクで補います。

STEP4｜対象外条件を隠さない

比較表では「できること」だけでなく、「できないこと」も判断材料になります。たとえば、次のような条件です。

• 最低利用人数がある
• 特定業界は対象外
• 土日対応は別料金
• 契約期間中の中途解約に条件がある
• 制作物の著作権移転に条件がある
• 初期設定は基本料金に含まれない

対象外条件を明示すると、問い合わせ数を増やすことだけを目的にせず、サービス条件に合う見込み客が自分で判断しやすくなります。

「対象外を書くと問い合わせが減る」と考えるより、問い合わせ後に初めて不一致が判明する状態を減らす情報と考える方が実務的です。

STEP5｜表に入れすぎず、詳細情報を分ける

比較表にすべての仕様を入れると、重要な差が見えにくくなります。では、項目数に上限はあるのでしょうか。研究を2つ見てみます。

2000年のMarketing Science掲載研究では、複数商品を「選択肢×属性」のマトリクスで整理する比較支援が検討を助けることが、オンラインストアを使った実験で検証されています。ただし対象は一般消費者の商品選択であり、法人サービスへ結果をそのまま適用できる研究ではありません。比較軸を整理する考え方の補助根拠として見るのが適切です。

また、2015年の99観測・7,202人を対象としたメタ分析では、選択肢の多さだけでなく、比較の複雑さ、判断課題の難しさ、好みの不確実性などが選択過多に影響することが示されています。

この2つから、選びやすさは項目の数だけでは決まらないと考えられます。したがって「比較項目は必ず3個まで」と固定する必要はありません。

法人サービスでは、重要な6つの比較軸を残しつつ、各軸の詳細仕様を別ページへ分ける方が実用的です。

STEP6｜比較の次に取る行動を用意する

比較表を読んだ見込み客には、その次に確認したい情報があります。たとえば、次のように進める流れです。

• 「実績が気になる」なら導入事例へ
• 「料金の詳細が気になる」なら料金ページへ
• 「対応範囲を確認したい」ならサービス詳細へ
• 「自社条件で整理したい」なら比較用チェックリストへ

比較表の直後に一律で「お問い合わせ」だけを置くのではなく、比較段階に合った情報へ進める設計にします。

料金の詳細へ進む読者には、BtoBサービスの料金ページの作り方を用意すると、比較表で省略した価格条件を補えます。

自社と競合サービスを比較するときは「自社に有利な軸」だけを選ばない

自社プラン同士を比べる表と、競合企業を含む比較表では、注意点が異なります。競合サービスを名指しして比較する場合は、次の5点を確認します。

1. 同じサービス範囲を比べているか
2. 同じ時点の情報か
3. 料金条件が同じか
4. 数字の定義が同じか
5. 出典を確認できるか

競合比較では、自社に有利な評価軸を選ぶのではなく、サービス範囲・取得時点・料金条件・数字の定義・出典をそろえて比較します。

消費者庁の比較広告ガイドラインでは、一般消費者向けの比較表示について「主張が客観的に実証されていること」「数値や事実を正確に引用すること」「比較方法が公正であること」の3点を示しています。

法人専用サービスの表示へどの規制が具体的に適用されるかは、表示内容や取引形態によって異なります。それでも、客観的な根拠・同一条件・取得時点をそろえる考え方は、比較表の品質管理の参考になります。競合を名指しする重要な比較表示は、必要に応じて法務確認も行ってください。

比較表で「○・△・×」だけを使う場合は判定基準を併記する

記号は一覧性を高めますが、「○」が何を意味するか分からなければ比較できません。たとえば「サポート」の欄を「A社：◎　B社：○　C社：△」とするだけでは、評価者の主観に見えます。

代わりに、次のように判定基準を明示します。

• ◎：専任担当＋定例会＋チャット
• ○：メール・チャット
• △：メールのみ

これで、見込み客は記号の違いがどの対応の違いなのかを読み取れます。さらに、専任担当の有無そのものが見込み客にとって重要なら、記号ではなく事実をそのまま書く方が明確です。

比較表は「評価を付ける場所」ではなく、「判断に必要な事実を同じ条件で並べる場所」と考えると設計しやすくなります。

スマートフォンとアクセシビリティも考えて比較表を作る

比較項目をそろえても、表そのものが読み取れなければ意味がありません。

W3CのWeb Accessibility Initiativeでは、データ表について、見出しセルを<th>、データセルを<td>として構造化し、必要に応じてscopeなどで見出しとデータの関係を明確にすることを推奨しています。見た目だけで行・列の関係を表現するのではなく、HTML上でも関係が分かる構造にします。

特に比較項目が多い場合は、次のような整理が有効です。

• 重要な項目だけを最初の表に出す
• 項目をカテゴリ単位でまとめる
• 詳細仕様を別表または詳細ページへ分ける
• スマートフォンでは横スクロールできることを明示する

公開前に確認したい比較表チェックリスト

公開前に、次の12項目を満たしているか確認します。

確認項目	OKの状態
対象企業	誰向けのサービスか具体的に分かる
対象外条件	利用できない条件も分かる
対応範囲	料金に含まれる業務が分かる
料金	税、期間、単位、追加費用の条件が分かる
実績	件数の定義・対象・時点が分かる
契約条件	最低期間、更新、解約などが分かる
比較条件	同じ定義の情報を並べている
出典	他社情報や外部データの出典を確認できる
更新日	価格や仕様の確認時点を管理している
記号評価	○△×などの判定基準が分かる
詳細導線	料金・事例・仕様など次に読む情報へ進める
HTML構造	見出しとデータセルの関係が明確

公開後も確認は続きます。一度作った比較表も、料金改定、サービス範囲の変更、契約条件の変更によって古くなります。更新担当者と確認日を決め、比較表だけが過去の条件のまま残らないように管理してください。

比較表を実際に設計するときは、6つの比較軸を漏れなく確認できる実務資料を手元に置いておくと整理しやすくなります。資料は無料ダウンロードページで確認できます。

比較表を単発で作るのではなく、企画・編集・公開前確認まで制作工程に組み込みたい場合は、コンテンツ制作・運用体制の設計も確認してください。

まとめ｜判断順に並べ、条件までそろえる

法人向けサービスページの比較表では、料金だけでなく、対象企業・対応範囲・料金・実績・契約条件・対象外条件の6つを共通の比較軸として整理します。

そのうえで、項目名をそろえるだけでなく、料金の単位、実績の定義、対象期間、含まれる業務といった比較条件までそろえます。ここがそろわないと、軸を増やしても比較として成り立ちません。

並べる順番は、見込み客の判断順に合わせます。

1. 「自社が対象か」
2. 「何をいくらで依頼できるか」
3. 「安心して契約できるか」

比較表だけで全情報を説明しようとせず、細かな仕様は料金ページ、事例、FAQ、サービス詳細へ分けてください。

最初の一歩として、営業商談や問い合わせで寄せられる質問を集め、料金と実績の定義を決めましょう。それぞれSTEP1とSTEP2で説明した手順です。見込み客が比較サイトへ戻らなくても、自社サイト上で「自社に合うか」を判断できる状態を目標にすると、サービスページ全体の情報設計も整理しやすくなります。

参考文献・データ元

‹ 親記事: コンテンツ制作・運用体制とは？編集フロー・役割分担・品質チェックの仕組みを体系的に整理

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