風評被害対策の費用相場｜監視・削除支援・逆SEO・法的対応の料金を比較

ノートPCと見積書を確認する企業担当者の手元と、風評被害対策の費用幅を示したアイキャッチ

風評被害対策の料金は、「何を対策するのか」で大きく異なります。

SNS監視、検索結果の改善、サジェスト対策、口コミ削除の報告、弁護士による法的削除を一つの「風評被害対策費用」として比べると、見積もりの意味が分からなくなります。

まず施策を分けて考えましょう。

現在ネガティブ情報があるかどうかによって選ぶ対策が異なるという記事前半の構造を視覚化する

結論｜風評被害対策は4つの費用に分ける

対策	公開料金例・費用の考え方	主な目的
モニタリング	月額数万円〜十数万円以上の例	SNS・検索・口コミの変化を早期発見
検索・逆SEO等	月額数万円〜数十万円の公開例	検索結果上の情報環境を改善
サジェスト対策	1KWあたり月数万円の公開例	検索候補の監視・対策
法的削除	任意交渉は数万円〜、仮処分は20万円前後〜の公開例	権利侵害情報の削除を法的に求める

ここで示す数字は、2026年9月14日時点で確認できる各社・法律事務所の公開料金例です。業界全体の統計平均ではありません。

1．モニタリング・SNS監視の費用

モニタリングは、検索結果、SNS、Webメディア、ブログ、口コミ等を継続的に確認し、変化を把握する施策です。

たとえばBrandCloudの公開料金では、最低価格月額5万円〜と案内され、モニタリング重視プランは月額15万円〜とされています。

同じ「監視」でも、

監視キーワード数
SNS・検索・ニュース等の対象範囲
自動検知のみか、人の確認を含むか
月次レポート
緊急時のアラート
コンサルティング

によって金額は変わります。

「月額が安いか」より、どこまで見てもらえるかを確認します。

2．検索結果・逆SEO等の費用

逆SEOは一般に、企業名等で検索したときにネガティブなページが目立つ状態を改善する施策を指して使われます。

対策会社の公開情報では、月額5万円〜30万円程度など幅のある料金例が見られます。

金額が変わる主な要因は、

対象キーワード数
現在上位にあるページの強さ
公式サイト・採用サイトの状態
コンテンツ制作数
技術SEOの有無
契約期間
レポートや分析

です。

「ネガティブページを落とす」だけで考えない

低品質ページを大量に作ったり、不自然なリンクで検索順位を動かしたりする施策は避けるべきです。

現在の正確な企業情報、FAQ、採用情報、サービス情報、事例等を整備し、検索者が信頼できる一次情報へ到達しやすい状態を作ることが基本です。

3．サジェスト対策の費用

企業名の検索候補に「ブラック」「詐欺」等が表示される問題への対策です。

対策会社の公開料金では、1検索キーワードあたり月額数万円の例があります。

ただし、検索候補はGoogle・Yahoo!で仕組みが異なります。

GoogleやYahoo!が用意する公式の報告機能を利用すること自体は無料です。企業に不都合というだけで非表示になるわけではなく、最終判断は検索サービス側です。

検索回数や機械的アクセスを使って人為的に候補を操作しようとする方法は、正規の削除手続きではありません。

4．削除対応・法的対応の費用

自分で媒体へ報告する

SNS・Google口コミ・口コミサイト等で、媒体ポリシー違反を報告するだけなら原則無料です。

弁護士へ依頼する

権利侵害を根拠にサイト運営者等へ削除を求める場合は、弁護士へ相談します。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所の公開料金では、

任意交渉による削除請求：着手金3万円〜、報酬金5万円〜
仮処分申立て：着手金20万円〜、報酬金20万円〜
削除請求訴訟：着手金20万円〜、報酬金20万円〜

という例が掲載されています。いずれも税別の公開例です。

案件・投稿数・媒体・難易度で費用は変わります。

対策会社と弁護士の役割を混同しない

風評被害対策会社と弁護士は、提供できる業務が同じではありません。

領域	対策会社	弁護士
検索・SNS監視	○	必須ではない
SEO・検索結果分析	○	必須ではない
公式情報整備支援	○	必須ではない
権利侵害の法律判断	×	○
相手方への法的代理交渉	×	○
仮処分・訴訟	×	○

※実際の業務範囲は各社・各事務所へ確認してください。

料金体系は「月額」だけでなく総額を見る

月額固定型

毎月一定額を支払います。監視や継続的な検索対策で多い方式です。

スポット型

特定調査・レポート・初期分析等を単発で依頼します。

成果報酬型

定められた成果条件に応じて費用が発生します。

ただし「成果」が何を意味するかは契約によって違います。

特定URLが何位以下になること
特定サジェストが見えなくなること
一定日数非表示であること

など、判定条件を確認してください。

着手金＋報酬金

法律事務所で見られる料金体系です。

依頼開始時の着手金と、削除等の成果が生じた場合の報酬金を分けます。

見積もりで確認する7項目

対策対象は何か
対象キーワード・URLはいくつか
Google・Yahoo!・SNS等どこまで含むか
最低契約期間
成果の定義
再表示・再投稿への対応
法律業務が必要になった場合の連携方法

費用を抑えるには「施策を絞る」

すべての媒体・キーワードへ一斉に対策すると、費用は膨らみます。

まず、

指名検索で目立っている
採用・営業で実際に質問される
急速に拡散している
明確な規約違反・権利侵害の疑いがある

といった優先度の高い問題から対応します。

また、問題が媒体ポリシー違反なら、最初に無料の公式報告機能を確認することも重要です。

よくある質問

風評被害対策は月1万円からできますか？

サービスによっては低価格のツール等もありますが、監視範囲・キーワード数・人による確認・分析等で費用が変わります。価格だけでは比較できません。

逆SEOはいくらが相場ですか？

公開料金には月数万円〜数十万円の例がありますが、業界全体を示す統計平均ではありません。対象キーワードと施策内容で個別に見積もります。

口コミ削除は対策会社に依頼すれば消せますか？

媒体規約違反の報告は自社でも可能です。法的な削除請求や代理交渉が必要なら弁護士へ相談します。対策会社へ依頼する場合は、具体的な作業範囲を確認してください。

一番安い会社を選べばいいですか？

おすすめできません。同じ「風評被害対策」でも、監視だけなのか、検索改善まで含むのか、対象KW数や契約期間が違います。最低支払総額と成果条件を比較してください。受け取った提案書や見積書をそろえて比べる手順は、風評被害対策会社の提案を同じ項目で比較する方法で整理しています。

まとめ｜費用は「対策内容×契約条件」で比べる

風評被害対策の費用は、監視、検索・逆SEO、サジェスト、媒体報告、法的削除で別物です。

公開料金を参考にしつつ、

何を解決したいか
何を依頼するか
契約期間
成果条件
再発対応
法律業務の有無

を揃えて比較してください。

一つの「平均相場」にまとめるより、自社の問題を切り分けて必要な施策だけ選ぶ方が、費用対効果を判断しやすくなります。

参考情報

この記事で参照した情報を確認できます。

BrandCloud「料金プラン」（2026年9月14日確認）
https://solution.brandcloud.co.jp/price
BrandCloud「誹謗中傷対策の料金はいくらかかる？」（2026年9月14日確認）
https://solution.brandcloud.co.jp/column/searchresults/costs-for-defamation-countermeasures
弁護士法人東京スタートアップ法律事務所「ネット上の誹謗中傷-削除・発信者情報開示」（2026年9月14日確認）
https://tokyo-startup-law.or.jp/corporate/domestic/slander/

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1．モニタリング・SNS監視の費用