ネット削除依頼の費用相場｜弁護士・対策会社の料金と注意点

ネット削除依頼の見積書と検索結果を確認しながら費用と対応範囲を比較する企業担当者の手元

ネット上の口コミ、SNS投稿、掲示板、記事などを削除したい場合、費用は「何を誰に依頼するか」で大きく変わります。

最初に押さえておきたいのは、媒体への違反報告は自分で無料でできるケースが多い一方、権利侵害を根拠に法的な削除請求を進める場合は弁護士へ依頼する領域になることです。

また、風評被害対策会社が提供する監視・検索対策と、弁護士による削除請求は同じサービスではありません。

記事で最も検索意図に直結する「何を削除するかによって費用がどの程度違うのか」を、一目で比較できるようにする

結論｜費用は「媒体への報告」「弁護士」「対策会社」で分けて見る

対応	費用の考え方	主な内容
自分で媒体へ報告	原則0円	SNS・口コミサイト等の公式報告フォームを利用
弁護士へ任意削除を依頼	数万円〜の公開例あり	権利侵害を整理して運営者等へ削除を求める
仮処分・訴訟	20万円前後〜の着手金・報酬金の公開例あり	裁判所を利用した削除手続き
対策会社	月額・スポット等	監視、検索状況調査、検索対策、レポート等

金額は案件や依頼先によって異なります。この記事で紹介する金額は、2026年9月14日時点で公開されている料金例であり、業界全体の統計平均ではありません。

自分で削除報告する場合｜まず公式窓口を確認

Google、X、Instagram、口コミサイトなど、多くのサービスには投稿を報告する機能があります。

媒体のポリシーに反する可能性がある場合は、自社で申請できるため、申請そのものに弁護士費用や対策会社への費用はかかりません。

自分で対応しやすいケース

なりすまし
個人情報の掲載
スパム
嫌がらせ
虚偽のエンゲージメント
利益相反
各媒体が禁止している投稿

ただし「低評価だから」「企業に不都合だから」という理由だけでは削除されない場合があります。

弁護士へ削除依頼する場合の公開料金例

「なぜ同じネット削除でも金額が違うのか」を、単なる料金表とは別の角度から理解させる

権利侵害を根拠に、サイト運営者や相手方への削除請求・交渉を行う場合は、弁護士へ相談します。

公開料金を見ると、手続きによって金額が変わります。

任意交渉・ガイドラインによる削除

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所では、2026年9月14日時点の公開ページで、任意交渉・ガイドラインに基づく削除請求について、着手金3万円〜、報酬金5万円〜（税別）という料金例を掲載しています。

検索結果削除については、任意交渉の着手金5万円〜、報酬金10万円〜という公開例があります。

仮処分・訴訟

同事務所では、削除の仮処分申立て・削除請求訴訟について、着手金20万円〜、報酬金20万円〜という公開例があります。

裁判所を利用する場合は、弁護士費用に加えて実費等が発生することがあります。

公開料金は「相場」ではなく一例

法律事務所によって料金体系は異なります。

投稿数、媒体数、削除理由、相手方、緊急性、仮処分の要否、海外事業者への対応などによって見積もりは変わります。

見積もりでは、次を確認してください。

着手金
成功報酬
実費
投稿1件ごとか、案件一式か
任意交渉と裁判手続きの切り替え条件
削除できなかった場合の費用
発信者情報開示を同時に行う場合の費用

風評被害対策会社へ依頼する場合

対策会社は、弁護士と同じ法律業務を行う会社ではありません。

主な支援は次のようなものです。

口コミ・SNS・検索結果の監視
ネガティブ情報の調査
検索結果の分析
SEO・コンテンツ改善
レポーティング
公式情報の整備支援

法律上の削除請求、相手方との代理交渉、裁判手続き等が必要な場合は、弁護士へ相談します。

料金が変わる主な要因

対象となる投稿・URLの数

1件だけなのか、複数サイトへ転載されているのかで工数が変わります。

削除理由

単純な媒体ルール違反なのか、名誉・プライバシー等の法的論点があるのかで対応が変わります。

相手方・媒体

国内サイト、海外SNS、匿名掲示板などで手続きは異なります。

裁判所を利用するか

任意の削除依頼で解決できない場合、仮処分・訴訟へ進むことがあります。

投稿者特定も行うか

「投稿を消したい」と「投稿者を特定したい」は別の手続きです。発信者情報開示を行えば追加費用が発生します。

「安い削除代行」を選ぶ前に確認したいこと

料金だけで判断すると、依頼内容と実際の必要対応がずれることがあります。

特に確認したいのは次の点です。

誰が削除を求めるのか
何を根拠に削除を求めるのか
法律事務が含まれる場合、誰が担当するのか
削除できなかった場合の料金
再投稿・転載への対応
検索結果や検索候補まで対象か
契約期間と解約条件

削除できない場合はどうする？

正当な報道、実体験に基づく口コミ、媒体ルール内の意見など、削除できない情報もあります。

その場合は、

現在の正確な情報を公式サイトで発信する
古い情報と現在の状況の違いを説明する
顧客・社員の不満原因を改善する
指名検索を継続監視する
検索者が確認できるFAQ・実績・会社情報を充実させる

といった対応を組み合わせます。

「消せない＝何もできない」ではありません。

よくある質問

ネットの書き込みは自分で無料削除できますか？

自分の投稿なら削除できる場合があります。第三者投稿でも媒体ポリシー違反を報告すること自体は無料のケースが多いですが、最終的に削除されるかは媒体側の判断です。

弁護士に頼めば必ず削除できますか？

保証はできません。権利侵害の有無、投稿内容、公共性・公益性、相手方、媒体などによって判断が異なります。

対策会社に削除交渉を頼んでもいいですか？

法的な削除請求や代理交渉が必要な場合は、弁護士へ相談する領域です。対策会社のサービス範囲が監視・調査・SEO等のどこまでなのかを確認してください。

削除と発信者情報開示は同じ料金ですか？

別手続きです。投稿を消す手続きと投稿者を特定する手続きでは、必要な対応と費用が異なります。

まとめ｜最初に「何に費用を払うのか」を分ける

ネット削除依頼の費用を見るときは、自分で行う媒体報告、弁護士による法的な削除請求、対策会社による監視・検索対策を分けます。

公開料金は参考になりますが、案件ごとの見積もりが必要です。

「安いか高いか」より、削除対象・依頼範囲・成功条件・再発対応・法的手続きの有無を確認して比較してください。

参考情報

この記事で参照した情報を確認できます。

弁護士法人東京スタートアップ法律事務所「ネット上の誹謗中傷-削除・発信者情報開示」（料金確認：2026年9月14日）
https://tokyo-startup-law.or.jp/corporate/domestic/slander/

‹ 親記事: 口コミ・風評対策の体制構築、何から始める？内製・外注・ハイブリッドの判断基準と予算の考え方

ネット削除依頼の費用相場｜弁護士・対策会社の料金と注意点

結論｜費用は「媒体への報告」「弁護士」「対策会社」で分けて見る